連合は、18春闘方針の素案をたたき台にした中央討論集会を11月1日・2日の2日間東京で開催し、定期昇給昇給相当分込みで4％程度（ベア2％程度）を基準に掲げた「基本構想」がおおむね支持された。5年連続のベア要求を各産別に促す流れが定まったもので、実態として相場牽引役を担う自動車など大手金属系産別の去就が今後の焦点。同構想は「底上げ」を最大の狙いに位置付けており、同様の趣旨を含む「働き方改革」の実行とセットで経営側に迫る構えをみせている。 提供：労働新聞社 （2017年11月13日 更新）
