全国建設業協会（近藤晴貞会長）は会員企業を対象に、担い手の中長期的な育成・確保をめざし適正な工期設定などを公共工事発注者の責務として定めた改正品確法について、関連運用指針の施行から2年経過後の影響を調査した。工期設定の状況が「改善された」とした企業は、発注者が国交省と都道府県のケースで4割を超える。一方、市区町村は未改善の割合が高い。週休2日（4週8休など）を実施している企業は1割に満たず、適正工期を通じた休日拡大は道半ばの状況だ。

提供：労働新聞社