厚生労働省は、転職しても不利にならない年次有給休暇制度を普及させるため、10月1日付けで労働時間等設定改善法に基づく指針（労働時間等見直しガイドライン）を改定した。労働者を雇入れたあと、初めて年休を付与するまでの継続勤務期間を短縮するよう要請している。年休の最大付与日数に到達する継続勤務期間の短縮も求めた。併せて、地域・学校の休業日や公民権行使への配慮を訴えている。

提供：労働新聞社