解雇無効時における金銭救済制度創設に向けた労働政策審議会（樋口美雄会長）の審議開始見通しが立っていない。学識経験者などによる最終の検討会報告書が今年5月末に作成され3カ月以上経過したが、労働者側の反対意見が強く、進展しない状況である。連合では「制度の必要性はない」「企業のリストラ手段として使われかねない」などとする意見を表明しており、制度導入を前提とする審議に応じない構えとみられる。加藤厚生労働大臣は「合意を得ながら専門的検討を深めていきたい」としている。
提供：労働新聞社
（2017年9月11日 更新）