国土交通省は、技能実習を修了した外国人を最大3年間にわたって日本国内の建設業に従事させることができる「外国人建設就労者受入れ事業」の運用を見直す。現行では、2020年度末（21年3月末）を就労可能期限としているが、20年度末までに就労を開始した外国人については、最長で23年3月末まで就労できるよう改める。オリンピック関連工事での人材確保が目的。今年9月に改正告示を公布し、11月に施行する。

提供：労働新聞社