厚生労働省は、第12次労働災害防止計画の進展状況に対する今年7月時点の評価結果を明らかにした。全産業における平成28年の死傷災害が12万人弱に達し前年と横ばいとなっているため、同計画期間内（5年）に15％以上減少させる目標は「達成困難」と結論付けた。業種別では、同期間内に死傷者を10％以上減少させるはずだった社会福祉施設で、逆に28%増加したのが響いている。

提供：労働新聞社