中小企業庁は、事業承継の円滑実施に向けた2021年度までの集中的な取組みを示した中期計画「事業承継5カ年計画」を取りまとめた。中小企業経営者の高齢化が進む中、事業承継を契機に経営革新などに積極的に挑戦できる環境を整えるのが狙い。都道府県を事務局とする支援ネットワークを構築し、企業の状況を確認する「事業承継診断」を5年間で25万～30万社に実施。診断を踏まえて専門家などの支援を展開する。税制優遇など、事業承継に取り組むインセンティブも整える。

提供：労働新聞社