今年度の最低賃金審議を目前に控えた5月29日、連合は、今年3月の関連報告を最大限尊重した審議会運営や、公正取引環境の構築を含む中小企業支援策の周知などについて、厚生労働省の二川一男事務次官に直接要請した。発注済みの公契約の下で働く労働者の賃金に最低賃金が確実に反映されるための指導強化についても促した逢見直人事務局長の言葉に、二川事務次官が大きく頷きながら同意する場面もあったという。

提供：労働新聞社