埼玉県がＢからＡ、山梨県がＣからＢ、徳島県がＤからＣに目安額のランク区分が変更された地域別最低賃金審議が間もなく始まる。2020年代半ばの全国加重平均1000円に向け、前年同様「3％程度」の引上げが見込まれる一方、業界の労使が地賃より高い水準で自発的に設定する特定最賃の効力消失の危機に陥るケースが今年も相当数に上りそうだ。仮に昨年と同率の引上げが行われた場合、全国で30を超す特定最賃が同様の状況に陥る可能性がある。

提供：労働新聞社