規制改革推進会議は、労働基準監督業務の民間活用タスクフォース（八代尚宏主査）における検討報告をまとめた。36協定未届事業場への自主点検票の送付と回答のとりまとめ、および必要な相談指導などを社会保険労務士などに業務委託すべきであるとしている。労働基準監督官と社労士がチームを形成して是正勧告や司法処分を前提とする立入調査を実施できるようにする案も提起されたが、厚生労働省の監督担当部署が拒否した。

提供：労働新聞社