労働審判員の連絡協議会が４月22日に発足した。個別労働紛争の新たな司法的解決手段として労働審判制度が発足して10年が過ぎ、彼らが現場で培った紛争解決ノウハウを、経験交流の場を設けることで次世代に伝承することを狙う。当日のシンポジウムでは、制度の青写真を描いた菅野和夫東京大学名誉教授が創設当時の状況を講演の形で振り返ったほか、代理人弁護士と労使双方の審判員で現場の課題などをディスカッション。設立総会も行い、労使双方から選出した共同代表などを正式に決めた。

提供：労働新聞社