罰則付きの時間外労働の上限規制を設ける政府の計画が決まった件で、連合傘下の運輸労連と交通労連は合同で、自動車運転の業務にも一般則と同じ「720時間」を適用するよう、国交相と厚労相および全日本トラック協会会長あてに要請した。一般則より5年遅い施行は致し方ないとしつつ、働き方改革実行計画に盛られた960時間以内では、過労死が最も多い業界の長時間労働は是正されず、ドライバー不足も解消されないと訴えている。

提供：労働新聞社