過重労働の恐れがある事業場に対し徹底監督を展開――厚生労働省は、平成29年度地方労働行政運営方針を明らかにし、長時間労働是正などの働き方改革を強力に推進する意向を明らかにした。問題となっている特別条項付き時間外労働協定などについて、労使当事者が正しく締結できるよう関係法令の周知・指導を強化するとした。各方面からの情報収集により、時間外・休日労働が1カ月80時間を超えている疑いのある事業場への監督指導も重視する。 提供：労働新聞社 （2017年4月17日 更新）
