厚生労働省は、産業医制度の一部見直しに向けた省令改正案をまとめた。一定の条件をクリアした場合、職場巡視の頻度を現行の毎月1回から2カ月に1回に軽減するほか、事業主に対して有所見者である労働者の業務に関する情報提供義務を新たに設けている。過労死やメンタルヘルス問題など労働者の健康確保対策が多様化し、産業医の業務が増加していることから、役割や位置付けを見直すものとした。施行予定日は6月1日。

提供：労働新聞社