「今後3～4年で業界の風景が変わる」――日本型枠工業協会の後町宏幸常任理事（後町建設工業社長）は3月6日、工務店主や一人親方らでつくる全建総連東京都連が東京で開いた集会で、官民挙げて開発が進む建設技能労働者の処遇改善システムを念頭に語った。評価の最低条件になる社会保険加入はもはや不可避とし、必要な法定福利費をゼネコンや元請業者に必ず請求するよう促した。同様の請求に応じる大手が少なくない実態があり、「最初からあきらめるべきではない」とした。

提供：労働新聞社