政府が進める待機児童対策の一環である「企業主導型保育事業」制度を利用し、社員の両立支援を進める企業が続々と現れている。社員の多様な働き方に応じた柔軟な事業所内保育を企業が行う場合に、整備費や運営費の一部を国が助成する仕組みだ。大手企業では、日本生命保険相互会社や(株)ノーリツが導入することを発表。地方中小企業では既に開所したところもある。「将来的な若者、女性の採用に向けて設置した」という沖縄県のタクシー会社のような事例もあった。

提供：労働新聞社