観光庁は、地方の旅館を中心とした宿泊業の生産性の向上と、人手不足の解消に向けた国の支援策などを検討するため、有識者による「観光産業革新検討会」（座長・玉井和博大妻女子大学教授）を設置した。宿泊業では、生産性の低さを背景とした低賃金などの影響で慢性的な人手不足に陥っているうえ、訪日外国人増加に対応するための人材の確保・育成も新たな課題になっている。今年6月をめどに今後の政策方針を取りまとめる予定。 提供：労働新聞社 （2017年1月23日 更新）
