虚偽の求人条件を提示した企業に罰則適用――厚生労働省は、求人情報サイト、求人情報誌、新聞・雑誌の求人広告などに関する規制強化案を明らかにした。近年、求人票と実際の労働条件が異なり労使トラブルになるケースが増加している。事前に提示した賃金や労働時間に関する労働条件が事実と相違する場合、相違内容を明示しなければならないこととし、虚偽表示であれば罰則の対象とする。 提供：労働新聞社 （2016年12月12日 更新）
