国土交通省は、貸切バス事業者に対する監査と行政処分の実効性を高めて重大な事故を未然に防止するため、監査基本方針と処分基準に関する通達を改正する。営業所での監査で法令違反を確認した場合に30日以内に再監査を行うなど、早期に是正させる仕組みを整える。過労運転や健康診断の未受診など、輸送の安全に関する違反に対する車両使用停止処分の量定も引き上げる。施行日は12月1日。

提供：労働新聞社