広島県は、県内企業の働き方改革を推進するため、今年度から庁内の関係部局を横断する専門チームを立ち上げ、取組みを本格化させている。今年4月に県内企業1社をモデル企業に選定し、時間外労働の削減などに向けたコンサルティングを実施した。10月には官民の連携強化をめざす協議会も発足させ、経営者の意識改革や支援制度の充実を図るとしている。県内企業約3000社を対象に実施した働き方改革に関する初の調査では、利用可能な支援制度が周知されていないなどの実態が浮き彫りとなった。

提供：労働新聞社