「人口減少・超少子高齢社会ビジョン」検討委員会が連合の内部に発足し、第1回会合が11月8日に開かれた。先進各国と比べ極端に速いスピードで人口減少・超少子高齢社会を迎えた日本において、労働運動が取り組むべき課題などを「超長期の羅針盤」としてまとめられないか検討する。「2035年」の日本社会を射程に入れつつ、連合がめざす社会像自体の補強・強化もあり得るスタンスで臨む。逢見直人事務局長を座長に据え、外部の有識者3人を含む19人のメンバーによる本格的検討が始まった。

提供：労働新聞社