厚生労働省は、雇用仲介事業等のあり方に関する検討会（座長・阿部正浩中央大学教授）がまとめた報告書を明らかにした。求人・求職ルールや雇用仲介事業の改善を求めたもので、とくに近年社会問題となっている虚偽求人の防止対策を強化して求職者保護を図るべきなどとしている。迅速なマッチングを狙いとする職業紹介事業者間の業務提携も促進する方向である。

提供：労働新聞社