住友化学や信越化学など国内大手化学メーカー20社の労働組合で構成する化学総連（約４万6000人）の連合脱退が５月末日に正式に決まった。連合加盟の窓口だったＪＥＣ連合との連携協定を更新しなかったのに伴うもので、ＪＥＣの永芳栄始会長は６月１日、「非常に残念。孤立する中での政策活動には限界がある。考え直してほしい」と本紙に語った。大黒柱として地域で主要な役割を担った宇部興産労組が抜ける連合山口への打撃はとりわけ大きく、連合本部（東京）は財政支援を決めた。
提供：労働新聞社
（2016年6月13日 更新）