大阪労働局（中沖剛局長）は、平成27年に実施した定期監督結果を明らかにした。保健衛生業の９割で何らかの違反がみつかったほか、接客娯楽業、製造業でも違反率が８割を超えている。教育・研究業と金融広告業では違反率が大幅に増加した。「ブラック企業」の存在が周知されたことで、これらの業種に従事する労働者が自社の労働環境に疑問を持ち始めたのが違反率増加につながったとみている。違反項目では、労働時間に関するものがめだった。

提供：労働新聞社