厚生労働省は、多くの企業が支給している配偶者手当のあり方を見直すべきであるとする検討会報告書（案）を明らかにした。日本型雇用システムの形成とともに定着した配偶者手当だが、急速な少子高齢化社会に突入し、存在意義が後退していると強調。「就業調整」を防止して、女性の能力を発揮できる環境整備が求められるとした。配偶者手当の縮小・廃止に当たっては、賃金原資の維持、丁寧な労使協議が不可欠としている。

提供：労働新聞社