トヨタや日立など大手金属メーカー以外の賃上げ状況を労働新聞社が調べたところ、ベースアップを含む賃金改善で妥結した108社の平均は1574円であることが分かった。前年と比較可能な67社は約700円低い1322円で、昨年の同時期、前年を上回っていた状況から逆転し、後続する中小への波及が早くも失速気味となっている。ただ、正社員以外の処遇を改善する動きも活発化しており、底上げ・格差是正を通じた人手確保はもとより、消費喚起につなげたい企業の思惑が感じられる。

提供：労働新聞社