日本人材派遣協会（派遣協、水田正道会長）と日本生産技能労務協会（技能協、清水竜一会長）の人材サービス業２団体は３月15日、派遣労働者の処遇向上と派遣事業の適正な運営に向けて、連合との共同宣言にそれぞれ調印した。両協会と連合が取り組むべき事項を具体的に明記。協会は、派遣労働者の希望を踏まえた雇用安定措置の徹底などを派遣元会員企業に要請する。一方、連合は、派遣先の労働組合を通じて、派遣先の正規職員との均衡待遇実現に向けた配慮を派遣先事業主に求めるとした。

提供：労働新聞社