京都労働局（井内雅明局長）は、京都府、京都市と共同して、「京都ブラックバイト対策協議会（仮称）」を近々に発足させる。学生からの相談がめだつ学習塾や宿泊、小売、飲食といった業界への監督指導などを強化し、いわゆる「ブラックバイト」の根絶をめざすとした。併せて、事業主に対するセミナーなどを開き、適切な労務管理を浸透させていく。学生や大学へは、労働基準法の出張授業や相談窓口を拡大させる。

提供：労働新聞社