自動車や電機など大手金属メーカー中心の５産別でつくる金属労協（ＪＣＭ・相原康伸議長）は１月26日、今年の16春闘で経営側の主張が予測される項目に対する労働組合の考え方を公表した。２年連続賃上げしても消費が改善していない点を問われた際は、「依然多くの組合が賃上げ回答を獲得できておらず、実質賃金が一進一退していることも影響している」などと反論。非正規や中小労働者を含む全従業員の所定内賃金の引上げが決定的に重要であることを主張するよう促している。

提供：労働新聞社