岐阜労働局（本間之輝局長）は、名古屋入国管理局や岐阜県、同県の経済団体などと共同で、技能実習生等受入適正化推進会議（座長＝籾山錚吾朝日大学大学院教授）を開催した。平成27年の監督指導結果で違反率が93％に達し、技能実習生に関する書類送検件数が昨年の倍の６件になるなど過去最悪の水準になっていると説明した。改めて業界団体などに労働環境改善の要請文を交付している。

提供：労働新聞社