東京都は平成28年度、所定外労働時間の削減など働き方改革に取り組む企業への支援事業を開始する。このほど公表した予算原案に盛り込まれたもので、労働時間や休み方の見直しなどに取り組むことを宣言した「働き方改革宣言企業」に奨励金として１社当たり最大60万円を支給するほか、宣言内容を実践した場合にさらに最大40万円を支給する。対象企業は1000社。専門家を派遣し、生産性向上のための助言も行う。

提供：労働新聞社