自動車、電機、鉄鋼・造船重機など５つの大手機械金属メーカーの産別を中心につくる金属労協（ＪＣＭ）は、12月４日に都内で開いた第58回協議委員会で16春闘方針を決定した。中小企業の賃金原資確保をめざす「付加価値の適正循環の構築」など政策・制度課題を柱の一つに据えている。企業内最低賃金の協定締結や水準引上げ組合の拡大、非正規労働者の正社員登用を促す「雇用安定要求」にも力を注ぐ考え。賃金については、賃金構造維持分を確保したうえで「3000円以上」の賃上げに取り組む。

提供：労働新聞社