一般財団法人建設業振興基金（内田俊一理事長）は、マイナンバー制度が今年10月にスタートしたことを受け、「中小建設企業のためのマイナンバー対応マニュアル」を作成した。同制度開始を「建設業界で課題となっている労務管理体制の曖昧さを一掃する絶好の機会」と捉えている。マイナンバーを活用することで、個人単位の社会保険加入状況を調べられるため、未加入労働者の把握が容易になる。国土交通省による指導も従来の「企業単位」から「個人単位」に移行するとみている。

提供：労働新聞社