韓国のナショナルセンターの１つである韓国労働組合総連盟（韓国労総＝ＦＫＴＵ・金東萬委員長）が政府・使用者団体と９月に合意した「公労使大妥協」について、国際労働財団（ＪＩＬＡＦ・南雲弘行理事長）が10月15日に開催した海外の労働事情を聴く会に招かれた韓国労総産業安全保険本部産業安全局の林栽範局長は、「最悪の状態を防ぐというこの時点における最善の策を採れた」と述べた。若年層の雇用機会拡大や非正規労働者の格差解消などに向けた労働改革が進められている。

提供：労働新聞社