自動車や電機、鉄鋼・造船重機・非鉄金属など大手金属メーカーの産業別労働組合の協議体組織である金属労協（ＪＣＭ・相原康伸議長）は、来春の16春闘で３年連続ベア要求することも含めた検討着手を決めた。９月１日に都内で開いた第54回定期大会で決定したもので、企業内最低賃金協定（現行15万6000円）についても、集計登録組合のほぼすべてが基準額を上回り、「環境は整った」とみて水準の引上げに向け検討する。底上げ機運を社会に波及させ、経済成長を確実にしたい考えだ。
 

提供：労働新聞社