東京商工会議所（三村明夫会頭）は、「国の中小企業対策に関する要望」をまとめ、厚生労働省など関係省庁に提出した。中小企業の人材確保を後押しするため、トライアル雇用制度の奨励金引上げなどによって同制度の利用を推進すべきとした。このほか、中小企業における認知度が低いマイナンバー制度について、十分な相談体制の確保と、個人情報管理のためのＩＴ投資に対する費用助成制度の導入などを求めている。

提供：労働新聞社