神奈川・藤沢労働基準監督署管内では、陸上貨物運送業での労働災害防止を図るため、同地域の荷主側2団体とトラック事業者団体がこのほど共同宣言を作成、調印した。共同宣言は、3団体が3年前から継続的に協議を重ねてきた成果としてまとめた。トラックドライバーの主に荷役作業中の労災減少に向け、運送契約の書面化推進やフォークリフトの適切な使用の徹底など7カ条で構成している。 提供:労働新聞社 (2015年7月6日 更新)