自民党、公明党、維新の党は、３党共同で「同一賃金同一労働推進法案」を今国会に提出した。労働者の職務に応じた待遇の確保についての「基本理念」を定めるとともに、国の責務を明確化するとしている。雇用形態にかかわらず職務に応じた待遇を確保するほか、労働者の意欲と能力に応じて希望する雇用形態により就労する機会が与えられるようにする。国は、同法施行後３年以内に派遣労働者の均等・均衡のとれた待遇について、派遣元・先に対する規制を設けるとしている。

提供：労働新聞社