深刻な人手不足への対応強化を――大阪商工会議所（佐藤茂雄会頭）は、「成長戦略2015に対する要望」を取りまとめ、政府関係機関などに意見書を提出した。国が重点４分野に位置付けている建設、介護などのほか、IT技術者や営業・販売職などの職種についても育成・確保対策を講じるよう求めている。中小企業に人材を呼び込むため、インターンシップなどの実施などを通じた産業界と大学の連携を促進する必要もあるとした。

提供：労働新聞社