古賀伸明会長が退任表明を行った連合の第70回中央委員会（６月３日、盛岡市）では、来年６月までの１年間に実現をめざす重点政策が決まった。連合がめざす「働くことを軸とする安心社会」実現に向けた雇用分野の政策では、過労死やブラック企業問題に対する労働行政の充実、特別条項付き36協定締結時の上限時間規制の法定化とすべての労働者を対象とした勤務間インターバル規制の導入、雇用形態に関わらない均等待遇原則の法制化などを「最重点政策」のかたちで掲げている。

提供：労働新聞社