一般財団法人建設業振興基金（内田俊一理事長）は今年度、人材確保と育成に関する汎用性の高い取組みを後押しする地域建設産業活性化支援事業をスタートさせた。支援対象に選出されると、定着率向上などを念頭においた専門チームによるコンサルティング支援や、300万円を上限とした金銭的な援助が受けられる。中小・中堅の建設業者など２社以上で結成する「グループ」で取り組んでいることが支援の条件となっており、異業種と合同でも可能である。
 

提供：労働新聞社