国土交通省と厚生労働省は、トラック運送における取引慣行・労働時間改善中央協議会（座長・野尻俊明流通経済大学学長）をスタートさせた。今国会に提出している労働基準法改正案が成立すると、月60時間超の時間外労働に対する割増賃金率50％以上の中小企業への適用猶予が廃止されるため、荷主を巻き込んだ計画的な労働時間短縮対策を進めていく構えである。同協議会メンバーのトラック業界企業および主要荷主ともに、「日本の産業競争力向上のためにもドライバーの労働条件改善で結果を出す必要がある」との考え方で一致した。

提供：労働新聞社