連合にも全労連にも属さず中立組合として産別結集をめざし運動している全港湾（松本耕三中央執行委員長）は、９月の大会で議案提起する安全衛生に関する労働協約の改定案で「ストレスチェック制度」に関する項目を新設する方針を決めた。メンタル不調者の発見が一義的な目的ではないことを事業者に徹底させるため“歯止め”としたい考えで、組合の安全衛生担当者を中心とする対策委員会等を設置し、事業場全体の相対的結果を基に職場環境改善に向けた対策を協議する体制整備などを求める。
提供：労働新聞社
（2015年5月25日 更新）