神奈川・横浜南労働基準監督署（安食正明署長）は、４カ月半の間で３件の労働災害を発生させたにもかかわらず労働者死傷病報告を速やかに提出しなかったとして、港湾荷役関連事業を営む(株)ストリームライナー（横浜市中区）と同社代表取締役を労働安全衛生法第100条（報告等）違反の容疑で横浜地検に書類送検した。うち１件は、同労基署が捜査に入っている最中に行われた労災かくしだった。同労基署は、平成26年の港湾での労災が前年比で６割も増加したため、今後監督を強化する予定。

提供：労働新聞社