連合は、東京の「本部」に団体交渉権を持った個人加盟型の「中央ユニオン」を設置した。寄せられる労働相談の中には対象企業の事業所が複数の自治体にまたがっているケースも珍しくなく、そうした場合に本部自らが団体交渉権を背景に集団的労使関係の締結に向けて動けるよう、体制を整備した。全国の各地方連合会にすでにある個人加盟型ユニオンの本部版といえ、労働組合を組織化するためのツールの1つという位置付け。組織化した後は、傘下の構成組織（産別）への引継ぎを想定している。

提供：労働新聞社