日本商工会議所（三村明夫会頭）は、「知的財産政策に関する意見」を取りまとめ、内閣官房知的財産戦略推進事務局や経済産業省に意見書を提出した。中小企業の競争力を強化するため、知的財産の権利化や営業秘密の活用など知財戦略に関する教育プログラムの策定などを通じて人材育成を強化するよう要望。また、中小企業の営業秘密が法的保護を受けられるよう、企業として取り組むべき情報管理方法を具体的に示した「営業秘密保護マニュアル（仮称）」の策定も求めた。

提供：労働新聞社