厚生労働省は、今年４月１日から障害者雇用納付金の徴収対象を常用労働者数「100人超」に拡大することから、都道府県労働局長をはじめ職業安定部長、ハローワーク所長などが役割分担して、計画的な指導や周知活動を展開する方針である。法定雇用率未達成となっている重点指導対象企業をリストアップし、個別訪問などにより障害者の採用を促す意向である。

提供：労働新聞社