東北６県の経営者協会は合同で雇用動向調査を実施した。非製造業で従業員数300人以上の企業および、東日本大震災の被災地を中心に人手不足感が強い。政策要望を尋ねたところ、多様な正社員の普及と長時間労働の抑制を望む声がめだった。高年者の継続雇用制度では、ほぼ３社に１社が労働条件を変更していることが判明、賃金は定年時に比べ６～７割程度に抑えている企業が最も多かった。

提供：労働新聞社