広島労働局(河合智則局長)は、平成25年に実施した技能実習生受入れ事業場に対する監督結果を取りまとめた。労働法関係の違反率は8割を上回っている。同県の主力産業の1つである造船業では、元請の現場管理が行き届かない重層下請の構造が法違反を招いている。賃金関係では、臨検時に労働基準監督官の尋問に対して虚偽の説明を行って書類送検となった悪質な水産加工業者のケースなどがあった。広島県では中国・四国地方のなかでも多くの外国人技能実習生を受け入れている。
提供:労働新聞社
(2015年1月19日 更新)