メンタルヘルスの不調を理由に休業している者が７割の事業場で存在し、職場復帰後に再び休業した者がいるのはそれらのうちの３分の２、結果的に退職者した者がいる事業場は約半数に上ることが連合の調査で分かった。労働安全衛生法が医師の面接指導を義務付ける「月100時間超」の時間外労働を行っている組合員がいる事業場は約３割と改善がみられず、そうした長時間・過重労働を理由とする健康障害を防ぐのに必要な対策は何かを尋ねると、回答者の９割超が「適正な人員確保措置」を挙げた。
提供：労働新聞社